定款・規程

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一般社団法人 日本理科教育学会定款

  • 平成27年7月1日制定

第1章 総  則

第1条 (名称)当法人は、一般社団法人日本理科教育学会と称し、英文ではSociety of Japan Science Teaching と表示する。
第2条 (目的)本会は、理科教育に関する研究を行うとともに、会員相互の交流を図り、もって理科教育の振興普及に寄与することを目的とする。
第3条 (事業)本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1) 各種講演会、研究会の開催
  (2) 会誌、論文誌、研究報告、図書などの刊行、本会ホームページによる情報提供
  (3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 2 前項の事業は、本邦において行うものとする。
第4条 (事務所)本会は、主たる事務所を、東京都文京区に置く。
 2 本会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第5条 (公発の方法)本会の公告は、電子公告により行う。
 2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会  員

第6条 (会員)本会に、次の会員を置く。
  (1) 正会員 理科教育を研究又は教授している個人又は団体
  (2) 学生会員 大学(これに準ずる機関を含む)の学生で理科教育に関心を有する者 ただし、教職に籍をおく大学院生は学生会員の対象から除く。
  (3) 賛助会員 本会の事業に賛助し、理事会により推薦され、評議員会で承認された個人及び団体
  (4) 名誉会員 理科教育に関し特に功績があると認められ、理事会において推薦され、評議員会で承認された者
 2 前項の会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定された次に掲げる社員の権利を、第11条に規定する評議員(一般法人法上の社員)と同様に、本会に対して行使することができる。
  (1) 一般法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
  (2) 一般法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
  (3) 一般法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
  (4) 一般法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
​  (5) 一般法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使記録の閲覧等)
  (6) 一般法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
  (7) 一般法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
  (8) 一般法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等の閲覧等) 
第7条 (入会)本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める細則に従う。
第8条 (会費)本会の会員は、本会の維持・発展の為に理事会において別に定める細則により会費を支払うものとする。

第3章 資格喪失及び退会

第9条 (会員資格の喪失および退会)会員は次の事項に該当する場合、会員資格を喪失する。
  (1) 継続して2年以上会費を滞納したとき
  (2) 除名されたとき
  (3) 当該会員が死亡、または会員である法人が解散したとき
 2 会員は次の事項に該当する場合、退会をすることができる。退会の意向を任意の書面にて会長に提出したとき
第10条 (除名)次の各号のいずれかに該当する場合、評議員会の決議により会員(評議員である者を除く。)を除名することができる。ただし、当該会員にあらかじめ通知するとともに除名の決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。
  (1) 定款または会則に違反したとき
  (2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

第4章 評 議 員

第11条 (評議員)本会の社員(一般法人法に定める社員をいう。)は、正会員の中から選出される評議員をもって社員とする。
第12条 (評議員の選任)評議員は支部ごとに正会員による選挙により選出される。その定数は概ね150名程度で、選挙は2年に一度、原則として8月に行う。選挙に関する細則は理事会において定める。
 2 評議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は評議員選挙に立候補することができる。
 3 正会員は、等しく評議員を選挙する権利を有する。理事及び理事会は、評議員を選出することはできない。
 4 評議員が欠けた場合又は評議員の員数を欠くときは、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期満了前に退任した評議員の任期満了時までとし、補欠の評議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
   尚、補欠の評議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  (1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
  (2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員とし選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
  (3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
第13条 (評議員の任期)評議員の任期は2年とし、選任の2年後に実施される評議員選挙の終了までとする。ただし、再任を妨げない。なお、評議員が評議員会の決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(一般法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条)を提起している場合(一般法人法第278条第1項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は評議員たる地位を失わない(当該評議員は、役員の選任及び解任(一般法人法第63条及び第70条)並びに定款変更(一般法人法第146条)についての議決権を有しないこととする)。
第14条 (評議員の除名及び解任)評議員が次の各号のいずれかに該当し、かつ正当な事由がある場合に限り、評議員会の決議によって除名し、又は解任することができる。この場合の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  (1) 定款または会則に違反したとき
  (2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
  (3) 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき
  (4) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき
 2 前項の規定により評議員を除名し、又は解任する場合は、当該評議員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。 

第5章 評議員会

第15条 (構成)本会に評議員会を置く。
 2 前項の評議員会をもって一般法人法上の社員総会とする。
 3 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
第16条 (権限)評議員会は、次の事項について決議する。
  (1) 定款の変更
  (2) 会員の入会退会基準並びに会費
  (3) 会員(評議員である者を除く。)の除名
  (4) 評議員の除名及び解任
  (5) 理事及び監事の選任または解任
  (6) 事業計画及び収支予算の承認
  (7) 事業報告及び決算の承認
  (8) 解散及び残余財産の処分
  (9) その他理事会において評議員会に付議する事項
第17条 (開催)評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
第18条 (招集)評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 評議員会を招集するには、会日より1週間前までに各評議員に対して招集通知を発する。
 3 総評議員の議決権の5分の1以上の議決権を有する評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
第19条 (議長)評議員会の議長は、会長とする。ただし、会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた理事がこれに当たる。
第20条 (議決権)評議員会における議決権は、評議員1名につき1個とする。 
第21条 (決議)評議員会の決議は、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した評議員の議決権の過半数をもって行う。
 2 次の事項については、前項の規定にかかわらず総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (1) 定款の変更
  (2) 会員(評議員である者を除く。)の除名
  (3) 評議員の除名及び解任
  (4) 監事の解任
  (5) 解散
  (6) 残余財産の処分
  (7) その他法令で定められた事項
 3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 
第22条 (議決権の代理行使)評議員は、他の評議員を代理人として、評議員会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該評議員または代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。 
 2 前項の代理権の授与は、評議員会ごとに提出しなければならない。
 3 第1項の評議員または代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、本会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該評議員または代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
第23条 (書面及び電磁的方法による議決権の行使)書面により議決権を行使できる場合には、評議員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、評議員会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本会に提出して行う。
 2 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した評議員の数に算入する。
 3 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、評議員は、本会の承諾を得て評議員会の日時の直前の業務時間の終了日までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により当法人に提供して行う。
 4 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した評議員の議決権の数に算入する。
第24条 (議事録)評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名若しくは記名押印または電子署名をしなければならない。

第6章 役  員

第25条 (役員の設置)本会に、次の役員を置く。
  (1) 理事 15名以上40名以内 
  (2) 監事 2名以内
 2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
 3 前項の会長の他、理事のうち4名を副会長とする。
 4 会長及び副会長をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
第26条 (役員の選任)理事及び監事は評議員会において正会員より選任する。理事及び監事を選任するために必要な細則は理事会において定める。
 2 代表理事(会長)及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第27条 (理事の職務と権限)理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その職務を統轄する。
 3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を執行する。
第28条 (監事の職務と権限)監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 2 監事は、いつでも理事及び事務局の全ての職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第29条 (役員の任期)理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 3 任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
 4 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
 5 理事または監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
 6 役員が満65歳に達した場合は、その後に到来する定時評議員会の終結の時をもってその資格を失う。
第30条 (役員の解任)理事または監事を評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 2 前項の規定により役員を解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う前に弁明の機会を与えなければならない。

第7章 理 事 会

第31条 (構成)本会に、理事会を置く。
 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第32条 (権限)理事会は次の職務を行う。
  (1) 本会の業務執行の決定
  (2) 理事の職務の執行の監督
  (3) 会長及び副会長の選定及び解職
第33条 (招集)理事会は会長が招集する。
 2 会長に事故あるとき、または欠けたときは、副会長が招集する。
第34条 (議長)理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた理事がこれに当たる。
第35条 (決議)理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第36条 (決議の省略)理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第37条 (職務の執行状況の報告)会長は、毎事業年度に自己職務の執行状況を理事会に報告するものとする。また、理事は毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上の自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第38条 (議事録)理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印または電子署名をしなければならない。

第8章 資産及び会計

第39条 (事業年度)本会の事業年度は、毎年7月1日に始まり、翌年6月30日に終わる。
第40条 (事業計画及び収支予算)本会の事業報告及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合、同様とする。
 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第41条 (事業報告及び決算)本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
 2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第42条 (剰余金)本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 支  部

第43条 (支部)本会は、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州に各支部を置く。
 2 支部は、支部大会などの研究会の開催、支部会誌、支部論文集などの刊行、並びに支部における表彰などを行うことができる。
 3 支部は評議員中から支部長を選任する。
 4 支部役員及びその他の必要な事項については、各支部において定めるものとする。

第10章 委 員 会

第44条 (常置委員会)本会は、本会の事業を遂行するため、次の委員会を設置する。
  (1) 「理科の教育」編集委員会
  (2) 「理科教育学研究」編集委員会
  (3) 教育課程委員会
  (4) 国際交流委員会
  (5) 広報委員会
 2 委員会の委員長は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
 3 委員会の委員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
 4 委員会についての必要な事項は、理事会において別に定める。

第11章 事 務 局

第45条 (事務局)本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
 2 事務局には、幹事及び職員を置く。
 3 幹事及び重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
 4 その他の職員は、会長が任免する。
 5 事務局についての必要な事項は、細則において別に定める。

第12章 定款の変更及び解散

第46条 (定款の変更)この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
第47条 (解散)本会は、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第48条 (残余財産の処分)本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章 附  則

第49条 (最初の事業年度)本会の最初の事業年度は、本会の設立の日から平成28年6月30日までとする。
第51条 (法令の準拠)本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。


一般社団法人 日本理科教育学会定款細則

評議員・役員等選任細則

第1条 (評議員の選任)評議員は各支部において、支部の正会員より各支部が定める支部規定の人数に基づいて選任される。ただし、原則として初等中等教育関係者を加えるものとする。
 2 理事は評議員を兼ねることができる。
第2条 (理事の選任)各支部は1名の理事を正会員より推薦できる。会員が200名を超える支部においては、これに加え支部会員200名ごとに1名の理事を追加推薦することができる。
 2 会長は「日本理科教育学会会長候補者への会員の意向調査」の結果を尊重し、選任される。
 3 評議員会は、全国大会実行委員長及び次期全国大会実行委員長の候補者を理事として選任する。
 4 会長は全国大会実行委員長及び次期全国大会実行委員長を副会長として指名し理事会に報告する。
 5 常置委員会委員長は会長が指名し理事会に報告する。
 6 幹事は会長が指名し理事会に報告する。

  •  附 則 平成27年7月1日制定

会長候補者への会員の意向調査に関する本則

第1条 (総則)理事は、日本理科教育学会会長候補者への会員の意向調査結果を尊重し、その良心に従い会長の選任を行う。
第2条 (意向調査の方法)意向調査は会員の直接投票による。
 2 会長候補者は推薦人による推薦を必要とする。
第3条 (選挙人の資格)選挙人は前年の12月末現在における、本会の会員でなければならない。
第4条 (会長候補者資格)会長候補者は以下の条件を満たす者でなければならない。
  (1) 会員歴20年以上
  (2) 評議員または理事経験者
  (3) 会長任期中は現職者で65歳以下である者
  (4) 事務局を編成できる者
第5条 (推薦人の資格)推薦人は、会員歴10年以上の会員でなければならない。 
第6条 (意向調査実施委員会) 会長候補者への会員の意向調査実施委員会(以下実施委員会という)を置く。
 2 実施委員会は、意向調査の行われる前年の9月までに、各支部持ち回りで組織する。
 3 実施委員会は当該支部の会員から構成される。 
 4 
実施委員会の委員数は5名とする。
 5 実施委員会の委員長は委員の互選によって選任される。
 6 実施委員会は次に掲げる事項を行う。
  (1) 意向調査の告示
  (2) 推薦人と会長候補者の資格審査
  (3) 推薦人による推薦理由と会長候補者への所信表明の要請と公表
  (4) 投票用紙の作成及び送付 
  (5) 
投票の管理、開票及び結果の公表
  (6) その他意向調査に関わる事務
  (7) 実施委員会は調査結果の理事会への報告をもって解散する
第7条 (投票方法)投票は所定の用紙を用いて行う。
 2 投票は氏名を1名記載することによって行う。
 3 投票は無記名とする。
 4 投票は郵送によるものとする。
第8条 (無効投票)次の投票は無効とする。 
  (1) 
所定の封筒と用紙を用いないもの、及び所定の投票方法に従わないもの
  (2) 投票締切日を過ぎたもの
  (3) 誰に投じたか確認できないもの
  (4) その他実施委員会によって無効と判断されたもの
第9条 (開票)開票には1名の立会人を置く。
第10条 (意向調査結果の報告)実施委員会は、意向調査の経過およびその結果を理事会に報告する。 

  •  附 則 平成27年7月1日制定

日本理科教育学会会長候補者への会員の意向調査に関する細則

第1条 (細則の性格)本細則は「日本理科教育学会会長候補者への会員の意向調査に関する本則」に関する細則を定める。
第2条 (投票日程)意向調査は以下に示す日程に基づいて行われる。
  (1) 意向調査の公示 10月
  (2) 会長候補者の推薦受付 11月末
  (3) 投票 翌年2月
  (4) 開票 翌年3月
  (5) 調査結果は理事会に報告され、承認を受けると同時に、「理科の教育」及び学会ホームページに公開される
第3条 (推薦書及び会長候補者所信表明の書式)推薦書は600字以内、会長候補者所信表明は800字以内で作成する。推薦書は1会長候補者につき1種とし、5名以内の推薦人の氏名及び所属支部を記載する。
第4条 (意向調査実施委員会の広報活動)実施委員会は以下の方法により選挙に関わる広報活動を行わなければならない。
  (1) 学会ホームページ、「理科の教育」10、11月に選挙告示を掲載する。
  (2) 「理科の教育」2月号に、会長候補者リストと推薦人を掲載する。
  (3) 選挙人名簿、会長候補者名簿、及び会長候補者所信表明を、投票用紙とともに選挙人全員に送付する。
第5条 (投票方法)投票は、実施委員会より送付された投票用紙を用い、中封筒に封入した上、外封筒に学会員であることを示す住所と氏名を記載し、切手を貼付の上送付しなければならない。
第6条 (候補者が1名の場合)会長候補者が1名の場合、意向調査を行わず、その結果を理事会に報告する。
 

  •  附 則 平成27年7月1日制定
  •  附 則 平成28年7月23日改定
  •  附 則 平成29年3月18日改定

名誉会員推薦に関する細則

第1条 定款第6条の規程による名誉会員の推薦は、この細則による。
第2条 名誉会員の選考は、各支部長および会長、副会長、理事からの推挙に基づき、理事会においてその当否を審議し、その結果を定時評議員会に報告して承認を得るものとする。支部長による推挙は支部評議員会の決議を経て行うものとする。
第3条 被推薦者は、原則として定年退職した者または65歳以上の者で以下のいずれか1つの条件を満たす者の中から、本学会の発展に著しく貢献した実績を、総合的に勘案して決定する。
  (1) 学会会員として25年以上の会員歴を持ち、会長経験者でかつ副会長、常置委員会委員長および特設された委員会の委員長、理事、支部長のいずれかとして学会に貢献した者
  (2) 本学会会員として25年以上の会員歴を持ち、副会長、常置委員会委員長および特設された委員会の委員長、理事、支部長などの経歴が通算して15年以上の者で、学会に対する貢献が著しい者
第4条 前項の規定に関わらず、理科教育に関する研究もしくは学会の運営に対して特記すべき貢献をした者を推薦することができる。
 

  •  附 則 平成27年7月1日制定
  •    附   則   平成29年3月18日改定

事務局運営細則

第1条 (総則)定款第45条に定められた事務局運営に関する事項はこの規定により定められる。
第2条 (入会及び退会)新しく正会員、学生会員または賛助会員として入会しようとする者は別記所定の様式により申し込み、理事会の承認を得なければならない。
第3条 会員は会長に申し出て退会することができる。
第4条 理事会で本会の会員として適当でないと認められた会員は、会長によって退会させられることがある。
第5条 (会費)会員種別に年会費を設定する。但し、一度納めた年会費は原則として返却しない。
  (1) 正会員は年額9,700円、学生会員は年額6,700円とし、名誉会員の会費は免除する
  (2) 学生会員は所属大学が当該年度に発行した在学証明書を送付した者に限る。
  (3) 会員同士が夫婦である場合、夫婦の内の1人を年額3,000円とすることができる。この場合、会誌及び「理科教育学研究」は、夫婦1組に1部を送付する。
  (4) 海外会員(在住者を含む)は、会費に加え、会誌等の海外郵送料として実費を請求する。
  (5) 賛助会員は年額は30,000円とする。賛助会員には会誌及び「理科教育学研究」を無償配布する。また、学会ホームページに賛助会員名と記載すると同時に、希望により賛助会員団体のホームページとリンクできる。
第6条 (下半期入会会費)会計年度下半期(該当年度1月1日以降翌年6月末日に至る間)に入会する者に限り、その年度会費は5,000円(学生会員の会費は3,500円)  とする。
第7条 (刊行物) 会員にはその年度に刊行した会誌「理科の教育」及び「理科教育学研究」を送付する。ただし、細則第6条による会員には上半期刊行の会誌は送付しない。
第8条 会費を納入しない会員には会誌の送付を停止することがある。
第9条 (従たる事務所) 従たる事務所を以下の住所におく。
  〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79-2
  横浜国立大学教育人間科学部理科教育講座

(附則)
 事務局運営細則第2条に関わらず、平成27年6月30日現在の「日本理科教育学会会員」を、平成27年7月1日現在の「一般社団法人日本理科教育学会会員」として申し込み手続きを経ることなく移行する。

  •  附 則 平成27年7月1日制定​

学会賞等選考規定

一般社団法人日本理科教育学会 表彰規程

第1条 (総則)本規程は、本学会が会員を対象として行う表彰に係わる事項について定める。
第2条 本規程は、理科教育の研究において顕著な業績を上げたものに対し賞を授与し、その功績を称えることを目的とする。
第3条 (表彰の種類)表彰の種類は、功労賞、学会賞及び研究奨励賞とする。
第4条 (選考方法)各賞の選考対象者および選考方法等の詳細は理事会が別途定める規程に定める。
第5条 (表彰)表彰は、本学会全国大会内において行い、表彰時点における本学会会長名の賞状等を授与する。
第6条 (改廃)本規程は、理事会の決議により改廃する。

  •  附 則 平成27年7月31日制定​

一般社団法人日本理科教育学会 学会功労者選考規程

第1条 学会功労者の選考は、この規程による。
第2条 学会功労者の選考は、各支部からの推挙に基づき、理事会においてその当否を審議し、その結果を総会に報告して承認を得るものとする。
第3条 被推薦者は、原則として定年退職した者または63歳以上の者の中から、本学会の発展に著しく貢献した実績を、総合的に勘案して決定する。

  •  附 則 平成27年7月31日制定​

一般社団法人日本理科教育学会 学会賞候補者選考規程

第1条 学会における表彰の選考は、この規程による。
第2条 選考の対象は、本学会会員の「理科教育学研究」、「理科の教育」に掲載された論文及び理科教育に関する著作とする。対象となる論文又は著作は、原則として、賞の応募 締切日から過去5年度(選定の行われる年度の5年度前の7月1日より1年度前の6月末日)に発表されたものとする。
第3条 受賞者は、単著の場合はその著者、共著の場合はその代表者とし、受賞件数は原則として毎年1ないし2件とする。
第4条 本賞は、二度受賞できない。
第5条 候補の募集は、本学会の刊行物によって公示し、会員からの推薦(自薦を含む)を受ける。応募締切日は4月末日とする。
第6条 受賞候補者の選考及び決定は、理事会に設置される選考委員会において行う。選考委員会は当該年度最初の理事会の議を経て発足する。選考委員会は、学会長、学会副会長2名、理科教育学研究編集委員長、「理科の教育」編集委員長の計5名で構成する。
 2 選考委員委員長は、副会長とする。
 3 選考委員の任期は、役員の任期と同一の年度とする。
 4 選考の基準は、独創性に富み、今後の理科教育学研究に大いに貢献できる研究であること。
 5 選考の結果を全国大会前の理事会において審議し、受賞者を決定する。
第7条 受賞者には、賞状を授与する。

  •  附 則 平成27年7月31日制定​

一般社団法人日本理科教育学会 理科教育研究奨励賞候補者選考規程

第1条 学会における表彰の選考は、この規程による。
第2条 奨励賞の対象者は、大学及び大学以外(大学の附属幼・小・中・高校を含む、以下同じ)の理科教育関係者からそれぞれ原則として毎年1ないし2件ずつ選考するものとする。
第3条 受賞者は、その成果を本学会の「理科教育学研究」、「理科の教育」、「全国大会発表論文集」、「支部大会発表要稿」のいずれかに発表した正会員及び学生会員で、学会が推薦書を受理した年度内で、大学等の関係者は満40歳末満の者とする。大学以外の理科教育の関係者については、年齢制限を設けない。賞の応募締切日から過去2年度(選定の行われる年度の2年度前の7月1日より1年度前の6月末日)に発表されたものとする。
第4条 本賞は、二度受賞できない。
第5条 候補の募集は、本学会の刊行物によって公示し、会員からの推薦(自薦を含む)を受ける。応募締切日は4月末日とする。
第6条 受賞候補者の選考及び決定は、理事会に設置される選考委員会において行う。選考委員会は当該年度最初の理事会の議を経て発足する。選考委員会は、学会長、学会副会長2名、理科教育学研究編集委員長、「理科の教育」編集委員長の計5名で構成する。
 2 選考委員委員長は、副会長とする。
 3 選考委員の任期は、役員の任期と同一の年度とする。
 4 選考の基準は、当該年度において活発な教育・研究活動を行い、今後の発展が期待できる研究であること。
 5 選考の結果を全国大会前の理事会において審議し、受賞者を決定する。
第7条 受賞者には、賞状を授与する。

  •  附 則 平成27年7月31日制定​
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